◆◆ 助成関係情報 ◆◆
独立行政法人国立青少年教育振興機構
「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動への支援を行っています。
■申請期間：＜１次募集＞令和６年１０月１日（火）〜令和６年１１月１９日（火）１７：００
＜２次募集＞令和７年５月１日（木）〜令和７年６月１７日（火）１７：００
■申請方法：電子申請のみです。
■助成の対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記１．２以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
① 国又は地方公共団体
② 法律により直接に設立された法人
③ 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
詳細は、『子どもゆめ基金』ホームページをご覧ください。
（センターにチラシ、募集案内冊子も置いてありますのでご覧ください）
◆◆ こども食堂及びこども宅食への政府備蓄米の交付について ◆◆
農林水産省では、児童・生徒・幼児等に「米の備蓄制度」への理解促進や、ごはん食を通じた食育の推進を図るため、学校給食等に使用する米の一部に対し政府備蓄米を無償または有償で交付しています。（米粉パン等用も含まれます）（農林水産省HPより抜粋）
また、令和２年から学校給食のほか、こども食堂およびこども宅食の取り組みに関しても政府備蓄米の交付を行っており、令和６年度につきましても交付申請受付が開始されましたのでお知らせします。
☆令和６年度 申請受付期間☆
◆第１四半期：令和６年４月８日〜５月１０日（締切りました。）
◆第２四半期：令和６年６月２４日（月曜日）〜７月２５日（木曜日）（締切りました。）
◆第３四半期：令和６年１０月〜１１月上旬 ←通年に変更されました！
◆第４四半期：令和７年１月〜２月上旬 ←通年に変更されました！
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令和６年９月から受付期間が通年に変更されました！
＜変更点＞
１．交付申請の受付期間を通年化：これまで四半期ごとに交付申請期間を定めていましたが、今後は通年で
交付申請を受付けます。
２．交付された政府備蓄米を使い切る前でも交付申請が可能に：おおむね１ヶ月以内に全量の使用を終える
旨の使用予定報告を交付申請と同時に提出いただくことで、使い切る前でも交付申請が可能になります
（１年度内に５回まで交付申請が可能）。
３．交付申請窓口の拡大：地方農政局等の地域拠点５１か所すべてに窓口を開設し、地域のこども食堂・こ
ども宅食の皆さんからの申請・相談等に丁寧に対応します。
４．使用報告書の提出時期の変更：これまで、交付された政府備蓄米の使用が終わった場合のほかに、使用
が終わっていなくても交付を受けた翌年度の４月末までに使用報告の提出が必要でしたが、４月末の報
告は廃止し、使用が終わってから１か月以内に使用報告を提出いただくこととしました。
※変更点の詳細や申請書様式についてはこちら(農林水産省HP)をご覧ください。
公益社団法人 程ヶ谷基金
＜募集要項＞
対象者は、原則、満４５歳未満の方、又は満４５歳未満の方を中心とした団体（代表者が４５歳以上の場合も中心メンバーが満４５歳未満であれば可）
1件につき上限60万円、10名程度
＜申込期限＞
２０２４年１０月１日(火)（必着）
＜提出書類送付先・問い合わせ先＞
公益社団法人 程ヶ谷基金 事務局
〒241-0802 神奈川県横浜市旭区上川井町1324
●お問い合わせ：同上事務局 TEL・FAX：045-921-0050
募集条件などの詳細については、程ヶ谷基金ホームページをご確認ください。
公益財団法人SOMPO福祉財団
公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
対象となる団体【1～3すべてを満たしている団体が対象】
＜1＞募集地域
＜2＞助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人（電子申請が可能な団体）
＜3＞助成対象の活動
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2026年3月末までに完了する事業
助成内容
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために使う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
＜使途＞
本助成事業に関する、人件費(助成金額の30％を上限とする)・物件費
※対象となる費用、対象とならない費用の詳細は、当財団ホームページ掲載の募集要項をご覧ください
応募期間：2024年9月2日（月）～10月4日（金）１７時
※時間に余裕を持って送信してください。
応募方法等、詳細は公益財団法人SOMPO福祉財団のホームページをご覧ください。
公益財団法人SOMPO財団
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
１．対象となる団体
福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
２．助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
３．助成金額
１団体３０万円を上限とします。（総額３００万円）
４．選考基準
選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。
・団体の過去の活動実績
・団体としての将来性（継続性）、地域課題解決への貢献度
・認定取得に対する取り組みの進捗状況
（団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の
具体性など）
・認定後の「認定NPO法人」の活用方法
（認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど）
５．申請について
電子申請となりますので、財団ホームページをご確認ください。
６．募集期間
2024年9月2日（月）〜10月4日（金）17時
※申請や詳細につきましては、公益財団法人SOMPO福祉財団ホームページをご覧ください。
公益財団法人SOMPO環境財団
SOMPO環境財団では、環境問題に取組むNPO・NGOや任意団体の皆さまの環境保全プロジェクトがより充実したものとなるよう資金助成を行っています。今年度は１件あたり２０万円を上限に、１０件・総額２００万円の助成を予定しております。
１．対象となるプロジェクト
次の３つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。
・国内において「自然保護」「生態系保全」「ごみ問題」「気候・エネルギー」等の環境分野で実践的活動を行
うもの。
・原則として２０２４年度中に開始されるもの。（既に開始しているプロジェクトも可）
・継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益にするもの。
２．対象団体
次の２つの条件を満たす団体を対象といたします。
・公益法人、NPO法人もしくは任意団体として、環境保全活動の実績が２年以上。
（２０２４年１２月末時点）
・助成の対象となったプロジェクトの実施状況及び収支報告について適正に報告できること。
※過去３年間連続して助成を受けているプロジェクトは選考対象外となります
３．助成金額
・助成金額は１プロジェクトにつき２０万円を限度とします。
（１０団体程度・総額２００万円程度を予定）
４．助成金の使途
・助成対象となったプロジェクトに関するものであれは使途は問いません。
５．応募締切日 ２０２４年１０月３１日（木）（当日消印有効）
応募方法・詳細はSOMPO環境財団のホームページをご覧ください。
＜４つの助成制度＞
・『未来へつなごう助成』：地域の環境課題解決のため、大学生・大学院生が主体となって取り組む活動を１ 年間支援。
・『地域美化助成』：ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を１年間支援。
・『活動助成』：市民が主体となって行う環境活動を１年間支援。
・『NPO基盤強化助成』：地域の環境課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立を目 指すNPO法人の活動を原則３年間支援。
■ 応募期間：『未来へつなごう助成』『地域美化助成』
→令和６年９月１６日（月）〜１０月１３日（日）
『活動助成』『NPO基盤強化助成』
→令和６年１０月７日（月）〜１０月３１日（木）
日本郵便株式会社
＜概要＞
日本郵便では、毎年、寄付金付年賀葉書・年賀切手を発行しており、国民の皆様からお預かりした寄付金（年賀寄付金）は。社会の発展に大きく貢献することを目的に、全国各地の社会貢献・地域貢献活動を行う多くの団体（社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人等）に分配しております。
２０２５年度日本郵便年賀寄付金分配団体の公募について
公募期間：２０２４年９月９日（月）〜１１月１日（金）
※申請に必要な情報が記載された「配布申請要領」は日本郵送Webサイトでご確認いただけます。
ファミリーマート＆むすびえ
こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会の実現を目指して活動する認定NPO法人全国子ども食堂支援センター・むすびえは、株式会社ファミリーマートと協働で、ファミリーマート＆むすびえ「2024年度こども食堂スタート応援助成プログラム」を実施します。
このプログラムは、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」（店頭募金）をもとに、子ども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。
独立行政法人 環境再生保全機構
地球環境基金では、民間団体（NGO・NPO）が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。
●対象となる団体
①特定非営利活動法人
②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
公益財団法人
③任意団体（条件を満たす非営利の団体に限る。）
●対象となる活動分野
a.自然保護・保全・復元 b.森林保全・緑化 c.砂漠化防止 d.環境保全型農業等
e.脱炭素社会形成・気候変動対策 f.循環型社会形成 g.大気・水・土壌環境保全 h.総合環境教育 i.総合環境保全活動 j.復興支援等 k.その他の環境保全活動
●活動形態
a.実践活動 b.知識の提供・普及啓発 c.調査研究 d.国際会議
●対象地域
日本国内 開発途上地域
●活動区分
イ案件：国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ロ案件：海外民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ハ案件：国内民間団体による日本国内の環境保全のための活動
●応募期間
令和６年１１月１１日（月）正午〜令和６年１２月２日（月）１３：００
申請や詳細は「独立行政法人環境再生保全機構ホームページ」をご確認ください。
独立行政法人 環境再生保全機構
LOVE BLUE助成は、一般社団法人日本釣用品工業会より寄付された資金によるもので、水辺の清掃活動を含む環境保全活動を支援するための助成です。
●応募期間
令和６年１１月１１日（月）正午〜
令和６年１２月２日（月）１３：００
●助成対象団体
清掃活動など、水辺の環境保全活動の活動実績を１年以上有している団体
●助成対象活動
清掃活動など水辺の環境保全活動
●助成期間
１年間（継続２年目・３年目は最大３年間）
●年間助成額
継続分を含む寄付総額の範囲内（２０２４年度実績 総額１，２３０万円（交付決定額））
詳細は地球環境基金ホームページをご確認ください。
渋川行政県税事務所
北群馬渋川振興局では、地域の振興及び活性化に高い効果が期待できるものに対して、補助金による支援を行います。
■ 利用できる方
渋川市・榛東村・吉岡町の市町村、自治会、NPO法人、団体、グループ等です。
1．代表者が明確である、2．事業を適正に実施できる、3．会計経理が明確である
ことが必要です。
■ 地域振興調整費の使途
1．地域の振興及び活性化、地域の課題解決、将来に向けた芽出し等のための事業
2．県政への県民参加を推進するための事業
■ 採択方針
※上記事業で、群馬県総合計画を踏まえ、以下の方針に沿った事業
1．伊香保温泉を核とし、周辺地域の観光資源と連携した地域振興事業
2．北群馬渋川振興局運営方針に関連する事業
・地域連携DMOによる広域的な観光振興
・地域産業の振興と移住・定住の促進
・子どもたちの健全育成と安全確保
・地域の医療・福祉体制の充実
・環境保全 （渋川行政県税事務所HPより抜粋）
3．将来にわたって活力のある地域を維持するための少子化及び人口減少対策事業
4．官民共創の促進、地域のニューノーマル対応及びデジタルトランスフォーメーションの促進事業
5．地域の文化の振興
■ 対象となる経費
・イベント、シンポジウム等のソフト事業に要する経費
・地域課題に対する調査研究費等
■ 補助金額及び補助率
・補助金の額は、補助対象事業の内容、性格等を勘案し、予算の範囲内で北群馬渋川振興局長が定める額と します。
・補助金の限度額は50万円で、それを超える場合は北群馬渋川振興局長が定める額とします。
・補助率は、補助対象経費の2分の1を超えないことを原則とします。
・事業の実施に伴う収入がある場合の補助金の額は、収入額を事業費から控除した額の2分の1を超えないものとします。
・補助額は千円未満切捨てとします。
■ その他手続き方法や必要書類は渋川行政県税事務所HPをご覧ください。